お金の申請等

医者と患者

事前に準備しておきたいことやその種類

日本には、憲法第25条に国民の最低限度の生活を保障する生存権と呼ばれるものがあります。例えば、仕事をしていた人が突然大きな病気になった場合には、仕事に行くことができません。仕事に行くことができなければ、収入がなくなってしまいます。そうすると、生活することができなくなるでしょう。そこで、国は働いている人の生活を最低限確保するために傷病手当金の仕組みを作り上げました。傷病手当金は、大きな病気や事故などにより働くことができない場合にもらうことができるようになりました。そこで、どのような準備が必要かを見ていくとまず医者の診断書が必要になります。もともとうつ病は、一見健常者のように見えますが実際には働くことができないほど精神的に不安な状態になっていることがあります。これを客観的に証明するのは難しいため、直接診断書と一緒に診断書を書いてもらう仕組みです。この診断書の内容さえ問題なければ申請してお金が振り込まれるでしょう。つまり、うつ病の患者としても可能な限り早い段階で、かかりつけの医者に診断書を書いてもらうことが必要です。もし、病院を何度か変更している場合には最初に診断してもらったところからも診断書をもらうようにするべきです。それ以外には、提出に必要な書類がいくつかありますがこのような場合自分で作成するのも難しいことがあります。もし、自分で作成が不可能ならば代理人を用意するのも1つの方法です。例えば、社会保険労務士の場合には書類の作成を代理で行ってくれることもあります。

うつ病といっても、様々なレベルがありますが本格的に鬱状態がひどいとまともに生活することすらできません。例えば、介護者がいなければ生活できないようなレベルの人もいます。傷病手当金をもらう場合、介護が必要なレベルのときには高い確率で申請してお金が振り込まれることになるでしょう。どれぐらいのお金が振り込まれるかは、その人が今までもらっていた給料によって変わってきます。例えば、毎月30万円の給料をもらっていた人が会社にいけなくなった場合にはその3分の2ほどのお金を毎月もらうことができるわけです。ボーナス等をどのように扱うかが問題ですが、基本的にボーナスをもらっていたとしてもその分は反映されません。そのため、ボーナスをもらっていたとしてもボーナスがなかったものとして考えるべきです。傷病手当金の特徴ですが、遡る点が特徴といえます。例えば、うつ病になってしまった場合でも、その瞬間から会社を休むわけではありません。最初は何とか会社に行けるレベルだったのに、気がついてみると1ヵ月後ほとんど会社に行けていない状態ならばその時点から本格的に収入がなくなります。この場合には、会社にいけなくなった時点にさかのぼって申請することができるわけです。また、そもそも傷病手当金の存在すら知らない人もいるでしょう。会社に行けなくなってから半年経過した段階で傷病手当金の存在を知った場合は、この段階から会社にいけなくなったときにさかのぼって申請することが可能です。ちなみに、さかのぼるとしても1年半までしかさかのぼることができません。